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税務サービス

知識の十分でないご担当者様にもわかりやすいよう、弊社ではすべて日本語で対応を行っております。

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ミャンマー税法の概要

ミャンマー所得税法は1974年に所得税が発布され2006年に第1次改訂、2012年3月15日に第2次改訂が行われている。 また、商業税法は1990年に初版が発布され2006年に第1次改訂、2012年3月15日に第2次改訂がなされている。
主な改正点は下記のとおり。


(1)所得税法

旧所得税法と新所得税法を比較すると、変更箇所は税率等の数字のみである。法人所得税率は30%から25%に変更になっている。下記は改訂版の抜粋である。数字から税金が軽減されたことが明確である。

分類 項目 改訂前 改訂後
税率 給与所得 累進税率3%~30% 1%~20%
専門業、企業、賃貸、
その他からの所得
累進税率5%~40% 2%~30%
根拠不明の所得 累進税率5%~40% 定率30%
課税対象の範囲
(チャット)
給与所得 30,000超 1,440,000超
専門業、企業、賃貸、
その他からの所得
30,000超 1,200,000超
所有物を譲渡して得られる
所得
100,000超 500,0000超
控除 基礎控除 20%(12,000チャットを超えない範囲で) 20%(10,000,000チャットを超えない範囲で)
配偶者 5,000 300,000
扶養子女 1,000~2,000 200,000


(2)商業税法

 商品の販売、サービス提供、輸出入に対し課税される。これまで商業税は商品の種類により0%から200%までの税率が適用されたが、2012年の新商業税法で一部のものを除きすべて5%になった。(一部のもの:たばこ、ビール、ワイン、車、天然ガスなど)
 また、課税対象になるサービス業種は10業種あったが14業種に増え、すべての税率も5%になった。これまではサービスの業種によって5%~30%まで課税されていた。また、前課税対象にならなかった不動産屋、ブローカー、弁護士、会計士などのサービス業が課税対象のサービス業として付け加えられた。
 課税対象の範囲は下記通り変更。

分類 項目 改訂前 改訂後
課税対象の範囲
(チャット)
商品の製造業 240,000超 10,000,000超
商品の商売業 300,000超 10,000,000超
乗客運輸業 180,000超 10,000,000超
飲食販売業 108,000超 10,000,000超

 また、すべてのサービス業の課税対象の範囲は10,000,000チャット超になった。


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