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会社設立

進出形態について

ミャンマーへの進出形態としては、現地法人、支店、駐在員事務所の3つがあります。
現地法人は、ミャンマー会社法により設立された法人で、新会社法が2018年8月1日より施行されます。会社設立が新法か旧法かによ、若干設立手続き、要件が異なる点、ご留意願います。
支店とは、例えば日本法人の支店をミャンマーに設置することであり、法人格としては本店(日本法人)と同様です。また駐在員事務所ですが、銀行や保険等の一定業種にしか認められておらず、それ以外の業種では支店設立となりますので、ミャンマーでの支店は、事業活動を前提とする支店とこれを前提としない駐在員事務所とが混在していることとなります。

現地法人設立

外資の設立する会社のほとんどが、有限責任株式会社(companies limited by shares)です。
会社法には、最低資本金額の定めはありませんが、 DICA(投資企業管理局)が運用上、最低資本金額を指定しております(例えば、サービス業:5万米ドル、製造業、建設業及びホテル業:15万米ドル。2018年3月現在)。

支店設立

支店設立にあっても、現地法人と同様に、DICA(投資企業管理局)の定めるその業種ごとの最低資本金額が適用されます。

(参考)事業規制について

現地法人、支店設立に際しては新投資法が適用され、設立にあたりその営業活動の範囲について、DICAの認可を通じた外資規制が行われております。 規制の典型は、トレーディング業務(小売り、卸売り)であり、一定の例外を除き、外資には認められておりません。 なお、新会社法の施行後は、外資の保有比率が35%を超える会社は外資会社とされ、外資規制の対象法人となりますが、35%以下の会社は、内資会社として規制の対象外とされます。 もちろん支店は100%外資です。

パートナーシップ

現地法人や支店といった法人や個人事業者以外に、契約等により共同事業を行う事業体としてパートナーシップがあります。 ミャンマーでも1934年パートナーシップ法が2017年に改正されておりますが、これまでDICAでの事業登録が認められた実績はなく、仮に登録が認められたとしても、登録自体、設立と同様、時間と手間がかかると懸念されております。


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