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会社設立

支店(駐在員事務所)設立

ミャンマーに進出しようとする外資系企業は、支店・駐在員事務所を開設することが可能であるが、其の活動は市場調査や顧客開拓に限定され、販売契約締結や輸出入取引等の営業活動はできない(ミャンマー人雇用、銀行口座開設、事務所・住宅の貸借等は可能)。 支店・駐在員事務所は会社法により設立される。ミャンマー会社法では一部を除き支店として登記される。

現地法人設立

外国の投資家がミャンマーに進出するに際しての一般的な投資形態として、 ミャンマー会社法又は外国投資法での設立をすることになる。

①法人又は個人100%出資による企業
外国法人又は個人が100%出資しミャンマーに外国企業として法人を設立する形態。 ミャンマー会社法又は外国投資法により設立される。

②合弁企業
外国企業又は外国人とミャンマー企業又はミャンマー人との合弁で設立される企業。 新外国投資法では出資比率の制限が撤廃された。

③パートナーシップ
外国の会社が両者の合弁契約書に基づかすに行われる合弁の事業。

④ミャンマー企業との業務提携(CMP)
他国で一般的に言われている委託加工貿易。 外国企業がミャンマーローカル企業に機械設備・材料を供給し製造された製品を全量輸出する形態。 縫製・アパレル業界には多い形態である。


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