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ミャンマーの労務に関するQ&A(よくあるご質問)

ミャンマーの労務に関してよくあるご質問はこちらです。

Q会社は自由にミャンマー人を採用することができますか?
Q採用人数に関する義務はありますか?
Q求人方法にはどんなものがありますか?
Q試用期間はありますか?
Q雇用契約の期間はどうなっていますか?
Q最低賃金に関する規程はありますか?
Q労働時間に関する規程はありますか?
Q残業・休日出勤に関する手当はどのようになってますか?
Q残業時間の上限はありますか?
Q有給休暇に関する規程はありますか?
Q女性の保護に関する規程はありますか?
Q就業規則に関する規程はありますか?
Q社員を解雇できますか?
Q賃金テーブルの登録義務はありますか?
Q社会保険はどうなっていますか?
Q定年はありますか?
Q退職金に関する規定はありますか?
Q労働組合についてはどう対処すればいいですか?



Q会社は自由にミャンマー人を採用することができますか?

A労働者技能開発法によると労働事務所、国内人材紹介会社、企業が独自に採用する事ができる。(しかし、現在は労働事務所に行く人はほとんどなく、人材紹介会社や知人を通して仕事を探す人が多い)

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Q採用人数に関する義務はありますか?

Aそのような規定がありません。

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Q求人方法にはどんなものがありますか?

A求人の方法には次のようなものがあります。

1.労働事務所
2.国内人材紹介会社
3.知人等の紹介
4.新聞、雑誌
5.ウェブサイト

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Q試用期間はありますか?

A試用期間に関してはある会社もあれば、ない会社もあります。
ただし試用期間に関しては雇用者と被雇用者間の相談が必要です。

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Q雇用契約の期間はどうなっていますか?

A労働契約期間は雇用者と被雇用者の相談で決定します。労働者技能開発法によると、雇用者と被雇用者の間の雇用契約書に定められる。尚、その契約は労働法に表記された規定に合致しなければならない。

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Q最低賃金に関する規程はありますか?

A現状、労働市場により決められる。雇用主が定めた賃金。被雇用者の資格、経験、技能などによって雇 用主と被雇用者の相談で決められる。(2012年に最低賃金法の草案は出来たがまだ議会で承認はされていない)

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Q労働時間に関する規程はありますか?

Aサービス業の場合

労働時間:1日8時間、週48時間

連続5時間 業務後、最低30分の休憩を与えなければならない。公的娯楽企業なども合計労働時間は11時間を越えてはならない。休日は週のいずれかの曜日でも可。

A製造業の場合

労働時間:1日8時間、週44時間

休みなく操業している工場は48時間までとする。休憩は5時間連続後最低30分与えなければならない。労働時間が合計10時間を越える事ができない。就業日は週に6日間で休日は日曜日と決まっている。

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Q残業・休日出勤に関する手当はどのようになってますか?

A残業代は普通賃金の2倍となっている。休日出勤の場合も残業と定められ、基準賃金の2倍となっており、また代休を取ることもできる。

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Q残業時間の上限はありますか?

A週に労働16時間以上それとも、定期休日がない企業などは残業時間は週に12時間を越えてはいけない。

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Q有給休暇に関する規程はありますか?

A労働者の有給休暇は次の通りです。

(1)臨時休暇
私用の場合、1年に6日間の有給休暇が取れる。ただし、臨時休暇は1回に3日間と決まっておりその年に取得しないと翌年に繰越できない。
(2)勤続有給休暇
12ヶ月勤続した労働者は1年に10日間の有給休暇を連続で取得することが出来る。
(3)病気休暇
最低6ヶ月働いた労働者は病院の診断書がある場合、1年間に30日間の有給休暇を取れる。ただし、申請した年に取得しない場合は翌年の繰越はできない。12ヶ月勤続勤務しない労働者も働いた期間により有給休暇を取得できる。
(4)公休日
1年に平均21日間の公休日を有給で取れる。

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Q女性の保護に関する規程はありますか?

A男女平等である。女性の被保険者の場合は次のような権利がある。

■出産前6週間と出産後8週間の休暇
■出産後1年間子供の医療費無料
■休暇期間中は年間平均給与70%、双子の場合75%、3人以上100%の給与

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Q就業規則に関する規程はありますか?

A雇用者は労働者を雇用する前に企業についての規則、休日、賃金、残業など企業の事を前もって説明しなければならない。雇用者と被雇用者間での相談があれば問題はありません。なお、労働者を5人以上雇った企業は従業員に社会保険をかけなればならないことになっている。

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Q社員を解雇できますか?

A社員が何らか会社の規則や規定などに違反した場合には解雇することができます。また社員が国の法律に違反して裁判所に行かなければならない場合も解雇することができます。しかし、理由なく社員を解雇したい場合又は企業を閉鎖する場合などは給与の3ヶ月分を支払い解雇することができる。

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Q賃金テーブルの登録義務はありますか?

A会社は社員の賃金について関連の労働事務所に登録しなければならない。登録した後、社員の社会保険や所得税も払わなければならない。

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Q社会保険はどうなっていますか?

A社員が5人以上いる企業は社会保険に加入し社会保険料を支払わなければならない。社会保険には(1)健康保険、(2)家族支援保険、(3)働けない人に対しての支援、定年退職と遺族保険制度、(4)失業保険制度 (5)他の社会保険制度などがある。

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Q定年はありますか?

A公務員男女60歳。民間企業や工場などは規定なし。

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Q退職金に関する規定はありますか?

A? 被保険者は定年退職するまで180ヶ月分支払いした場合、その支払いした時の 平均給与一ヶ月の15倍を被保険者の希望により分割又は一括で支払う。

■支払いが180ヶ月以上の場合、その払った期間分を支払わなければならない。
■支払いが12ヶ月以上180ヶ月以下の場合、雇用者が被雇用者のため払った金額の40%と被保険者が支払った金額の元本と利息も入れて支払う。
■支払いは12ヶ月以下の場合被保険者が払った金額の全額

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Q労働組合についてはどう対処すればいいですか?

A労働組合には次のような種類があります。

1.基本労働団体は一つの企業に働いている労働者最低30人で組織できる。
 30人以下の場合は同様な企業と協力して組織できる。組織する場合、企業の労働者の最低10%が賛成しなければならない。
2.地域の労働団体
3.県、師団などの労働団体
4.労働組合
5.国家的労働組合などとそれぞれ組織したい場合、労働省の許可を取って、定められた規定により組織する事ができる。

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