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ミャンマー税制に関するQ&A(よくあるご質問)

ミャンマーの税制に関してよくあるご質問はこちらです。

Q代表的な科目はどんなものがありますか?
Q法人所得税に関して教えてください
Q課税年度
Q法人所得税の税率は何%ですか?
Q法人所得税の申告及び納付期限はいつですか?
Q法人所得税損金不算入項目に関して
Q法人所得税における繰越欠損金に関して
Q個人所得税に関して教えてください
Q納税義務
Q課税年度
Q個人所得税の税率は何%ですか?
Q個人所得税の所得控除について
Q個人所得税の申告及び納付期限はいつですか?
Q商業税に関して教えてください
Q課税範囲
Q商業税の税率は何%ですか?
Q商業税の申告及び納付期限はいつですか?
Q源泉徴収税のタイプについて教えてください



Q代表定期な科目はどんなものがありますか?

A所得税、商業税、印紙税、国営宝くじ税が挙げられる。内国歳入局により徴収されている。

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Q法人所得税:課税年度

A所得年度の翌年、4月1日~翌年3月31日まで

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Q法人所得税:法人所得税の税率は何%ですか?

A2012-2013年会計年度から25%になった。それまでは30%だった。

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Q法人所得税:法人所得税の申告及び納付期限はいつですか?

A法人所得税は事前納税することになっているが所得年度内、月毎または四半期ごとに納税することもできる。確定申告は所得年度終了後、課税年度4月1日から6月30日までに提出する必要がある。課税期限は7月1日から翌年3月31日だが、提出後発行される課税通知書に記載される日を納付期限とする。

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Q法人所得税:法人所得税損金不算入項目に関して

A引当金、キャピタルロス(固定資産除却損)

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Q法人所得税:法人所得税における繰越欠損金に関して

A税務上の損金は原則として、課税年度(4月~翌3月)において支払いあるいは発生したすべての費用である。(事業規模から見て過大とならない範囲において)利子、租税公課、貸倒損失(確定したもの)、減価償却費、年金拠出金なども損金算入が可能。また税務当局に認められた慈善団体への寄付金も課税所得の25%を上限として損金参入される。ミャンマー国内の会社から受け取った配当金も益金不参入である。税務上の損失はその年度内の所得と相殺することができ、相殺し切れなかった欠損金は翌3年間繰り越すことができる。

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Q個人所得税:納税義務

A下記は納税義務者の義務がある。

① 国営企業
② 協同組合
③ 国営プロジェクト、または政府の下のプロジェクトまたは行為に政府の許可で勤務する外国人または外国で構成されたグループ
④ 給与所得を得る者
⑤ 海外より所得を得る非居住ミャンマー人
⑥ 居住外国人
⑦ 非居住外国人
⑧ 法人
⑨ 第1項、第2項、第3項、第5項、第7項、第8項と株式形態または合弁形態で行なう企業

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Q個人所得税:課税年度

A所得年度の翌年、4月1日~翌年3月31日

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Q個人所得税:個人所得税の税率は何%ですか?

A個人所得税率は納税義務者の国籍、企業形態、所得の類型により異なる。
居住者の給与所得税率はチャット給与の場合、累進税率で1%~20%である。外貨の場合は、ミャンマー国民は10%、外国人は15%の一律税率となる。非居住外国人の給与所得は外貨の区別が無く一律35%の税率が適用される。
専門業、企業、賃貸、その他から得る所得の場合居住者は累進税率2%~30%で外貨の場合は居住国民10%、居住外国人15%の一定税率が適用される。非居住外国人は外貨の区別が無く一律35%の税率が適用される。
所有物の譲渡で得る所得に関しては外貨の区別が無く益金に対し居住者は10%、非居住外国人は40%課税される。

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Q個人所得税:個人所得税の所得控除について

A基礎控除は下記通りである。

■本人:20% (10,000,000チャットを超えない範囲で)
■配偶者:300,000 (課税対象所得を得ていない者に限る)
■扶養子女:200,000 (未婚、課税対象所得を得ていない者、18歳未満、18歳以上でも就学中の者に限る)
■生命保険も控除され、寄付金も給与の25%を上限として控除される。非居住外国人には控除措置を許可していない。

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Q個人所得税:個人所得税の申告及び納付期限はいつですか?

A個人所得税は原則、事前納税であるが所得年度内、月毎または四半期ごと納税も可能。確定申告は所得年度終了、課税年度になる4月1日から6月30日までに提出する必要がある。課税期限は7月1日から翌年3月31日だが、提出後発行される課税通知書に記載される日を納付期限とする。

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Q商業税:課税範囲

A商品の販売、サービス提供、輸出入に対し課税される。
総売上額又はサービス収入が10,000,000チャットを越えないと課税対象にならない。ただし、外貨所得であれば、総売上額又はサービス収入は課税対象になる。

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Q商業税:商業税の税率は何%ですか?

A一部の物を除き、国内で製造、販売される商品すべての商業税は5%である。(一部のもの= タバコ、ビール、ワイン、自動車、天然ガス)。その一部のものに対する商業税は種類により8%から100%までである。
サービス業に対する商業税はすべて5%である。

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Q商業税:商業税の申告及び納付期限はいつですか?

A商業税の納付は月毎に行なう。適用月が終わってから10日間以内に納税しなければならない。申告書は四半期毎に提出することで、各四半期終了後1ヶ月以内の提出が義務付けられている。確定申告は4月1日から6月31日までに提出する必要がある。

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Q源泉徴収税のタイプについて教えてください

A源泉徴収税は下記通りです。

No 所得タイプ 居住ミャンマー人及び外国人に支払う金額から徴収する為の税率 非居住外国人に支払う金額から徴収する為の税率
1 利子(Interest) - 15%
2 ライセンス、商標、特許権などの利用料(Royalties for the use of Licenses, Trademarks, Patent Right etc) 15% 20%
3 契約(Contract)または合意契約(Agreement)、または両方の合意で開発委員会、国営組織、協同組合、国内の法律を受けて設立された株式企業、法人、組織などが 国内の商品購入、事業手配の為支払う料金 2% 3.5%
4 契約(Contract)または合意契約(Agreement)、または両方の合意で外国の企業者または外国法人が 事業の手配、国内の商品購入の為支払う料金 2% 3.5%

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